法律とルールを守る仕事
外国法事務弁護士（がいこくほうじむべんごし）とは？
外国法事務弁護士（外弁）は、外国の弁護士資格を持つ者が、日本国内で自国法や国際取引法務に関する業務を行うための国家資格です。 日本の法律事務所で外国法に基づく助言や契約書作成、国際取引のリーガルサポートを行うことができます。 ただし、日本法そのものの代理や訴訟活動はできず、活動範囲は制限されています。
外国法事務弁護士は、特に国際契約やクロスボーダーM&A、外国企業の日本進出支援など、国際的なビジネス法務の第一線で活躍しています。日本の弁護士とチームを組み、国内法と外国法の両面から助言するケースも多く、グローバル化が進む現代において需要が拡大している資格です。国際感覚や語学力に加え、各国の法制度への深い理解が求められる点も特徴です。
外国法事務弁護士の受験概要
| 根拠法令 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（外弁法） |
|---|---|
| 所管官庁 | 法務省／日本弁護士連合会（日弁連） |
| 資格区分 |
国家資格（登録制） ※「外国の法律」に関するリーガルサービスに限定される資格。 |
| 登録要件 |
・外国で弁護士資格を持ち、実務経験が3年以上 ・日本での身分証明・職歴証明の提出 ・日本の法律に関する一定の知識確認（日本語対応力を含む） |
| 業務範囲 |
・外国法に関する法律事務 ・外国企業との取引、国際取引・契約書、クロスボーダー業務 ※日本法の直接の取扱いは不可（弁護士との協働は可能）。 |
| 審査方法 |
日弁連による「書類審査」が中心。 学歴・資格・実務内容の詳細を確認したうえで登録の可否を判断。 |
| 登録後の義務 |
・外国法事務弁護士会への加入 ・弁護士と同様の倫理規定の遵守 ・継続研修の受講 |
外国法事務弁護士 Q&A
- Q1. 日本の弁護士との違いは何ですか？
-
いちばん大きい違いは「扱える法律」です。
外国法事務弁護士は、あくまで“外国の法律”を扱う専門職で、
日本法の業務は基本的に行えません。
そのかわり国際取引や海外企業案件など、専門性が高い分野で力を発揮します。 - Q2. 日本語が必須ですか？
-
仕事の内容によりますが、日本のクライアント対応や書類提出があるため、
ある程度の日本語力は求められます。
完璧である必要はないものの、コミュニケーションに困らない程度が望ましいです。 - Q3. 外国で弁護士の実務経験が短くても登録できますか？
-
原則として「3年以上の実務経験」が必要です。
ただ、その3年をどの国で積んだか、どの分野を担当したかなど、
経験の“中身”も丁寧に確認されます。
まずは自身の経歴が条件に合うかを確認するところから始まります。 - Q4. 日本の弁護士と一緒に仕事はできますか？
-
もちろん可能です。
実務では、外国法と日本法を組み合わせて扱う案件が多く、
弁護士とのチームワークで進めるケースが自然と増えます。
国際案件を専門にしたい人には働きやすい環境です。 - Q5. どんな人が外国法事務弁護士として活躍していますか？
-
・海外で資格を取り、国際業務を続けたい人
・多国籍企業の案件に関わりたい人
・法律と語学の両方を活かしたい人
といった方が多い印象です。
国際色の強いキャリアを築きたい方に向いている資格です。
外国法事務弁護士が必要な職業／あると有利な職業
必ず必要な職業
- 外国法事務弁護士：外国法に基づく法律業務を行うために必須
公式情報／出典
- 法務省「外国法事務弁護士制度概要」
- 日本弁護士連合会「外国法事務弁護士統計（令和5年度）」
難易度： ⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️ （難易度5）
※難易度は要件の厳しさ・実務経験・審査基準をもとに当サイト独自に評価しています。
